FP試験の勉強に役立つ基本用語の単語帳をまとめました。
内容を簡潔に解説していますので、試験対策にお役立てください！
ライフプランニングと資金計画
- ライフプラン
個人の人生設計に基づいた資金計画。結婚、住宅購入、教育、老後など。 - キャッシュフロー表
収入と支出の推移を表す表。資金不足を防ぐための計画に使用。 - バランスシート
資産と負債を比較して、純資産を把握するための表。 - 年金加入期間
年金の受給資格を得るために必要な期間。原則10年以上。 - 国民年金
日本に居住する20～60歳の人が加入する公的年金制度。 - 厚生年金
会社員や公務員が加入する年金制度。事業主が保険料を負担。 - 確定拠出年金（DC）
拠出額が固定され、運用成果に応じて年金額が決まる年金制度。 - 確定給付年金（DB）
受け取る年金額があらかじめ決まっている企業年金制度。 - iDeCo
個人型確定拠出年金。掛金は全額所得控除の対象。 - 公的年金控除
年金受給者が受けられる控除。受給額に応じて控除額が決まる。 - 基礎控除
すべての納税者が所得税申告で受けられる控除。48万円。 - 健康保険
医療費の一部を国が負担する社会保険制度。会社員は加入必須。 - 介護保険
40歳以上が加入し、要介護者の介護サービス費用を一部負担。 - 雇用保険
失業時に給付を受けられる制度。会社員は加入が義務。 - 労災保険
業務中の事故や病気に対する保障制度。事業主が保険料を負担。 - 住民税
各市区町村が課税する税。所得に応じて算出される。 - ローン
銀行などから資金を借り、定期的に返済する契約。 - リボ払い
クレジットカードでの返済方法。毎月の返済額を固定化。 - 元利均等返済
返済期間中、元金と利息を均等にして毎月の支払い額を一定にする方法。 - 元金均等返済
元金を均等に分割して返済。初期の支払いは高いが、後に低くなる。
リスク管理
- リスクマネジメント
将来のリスクに備え、リスクを軽減または回避するための手法。 - 生命保険
死亡時に保険金が支払われる。保障期間によって種類が異なる。 - 定期保険
一定の期間のみ死亡保障を提供する生命保険。満期時にはお金が戻らない。 - 終身保険
加入者が死亡するまで保障が続く生命保険。解約返戻金あり。 - 養老保険
一定期間に死亡保障を提供し、満期時に満期保険金を受け取る保険。 - 変額保険
保険金額が運用実績に応じて変動する保険。リスクは運用者負担。 - 医療保険
病気やけがによる入院・手術に備える保険。特約で保障を追加可能。 - がん保険
がんに特化した保険。診断給付金や治療費の補償が含まれる。 - 火災保険
火災による損害を補償する保険。家財も含まれることが多い。 - 自動車保険
自動車事故による賠償責任を補償する保険。強制保険と任意保険がある。 - 地震保険
地震や津波、噴火による損害を補償する保険。火災保険に付帯する。 - 第三分野の保険
医療保険や介護保険など、生命保険や損害保険とは異なる分野の保険。 - リスク移転
リスクを保険会社など他者に移すことで負担を軽減する方法。 - 保険契約者
保険に加入し、保険料を支払う者。 - 被保険者
保険の対象となる人や物。生命保険では保険金を受け取る人。 - 保険金受取人
被保険者が死亡した場合に保険金を受け取る人。 - 免責金額
保険契約において、自己負担しなければならない金額。 - 特約
主契約に追加して保障を拡充する契約。 - 配当金
保険会社の運用利益の一部を契約者に還元するもの。 - 不担保期間
契約後一定期間は保険金が支払われない期間。健康保険等で適用。
金融資産運用
- 株式
企業が資金調達のために発行する証券。所有者は株主となる。 - 債券
企業や政府が発行する借金証書。利子を受け取ることができる。 - 投資信託
投資家から集めた資金をもとに、専門家が運用する金融商品。 - 分配金
投資信託が利益の一部を投資家に分配するお金。 - 利回り
投資に対する収益の割合。利子や配当を含む。 - リスク
投資した資産が予期せず減少する可能性。 - リターン
投資によって得られる収益。リスクと対になる概念。 - PER
株価収益率。株価が1株当たり利益の何倍かを示す。 - PBR
株価純資産倍率。株価が1株当たり純資産の何倍かを示す。 - ポートフォリオ
複数の資産を組み合わせて投資し、リスクを分散させる手法。 - ドルコスト平均法
一定額を定期的に投資することで、価格変動のリスクを減らす方法。 - NISA
少額投資非課税制度。年間120万円までの投資が非課税。 - iDeCo
個人型確定拠出年金。掛け金が全額所得控除の対象。 - デリバティブ
金融派生商品。先物、オプションなどのリスクヘッジ手法。 - レバレッジ
少額の資金で大きな取引を行う手法。リスクも大きくなる。 - 先物取引
将来の特定の時点で商品や資産を売買する契約。 - オプション取引
将来の売買権利を売買する契約。買う権利と売る権利がある。 - 外貨建商品
外貨で運用される金融商品。為替リスクが伴う。 - クーポンレート
債券の利息の割合。利率がクーポンに書かれているための名称。
- 利子所得
債券や預金などで得た所得税がかかる収入。
タックスプランニング
- 所得税
個人の所得にかかる税金。総合課税と分離課税がある。 - 総合課税
給与所得や事業所得など複数の所得を合算して課税。 - 分離課税
一定の所得を他の所得と合算せず、独立して課税。 - 損益通算
損失が出た場合に他の所得と相殺して課税額を減らす制度。 - 住宅ローン控除
住宅ローンを組んで住宅を購入した際に受けられる税額控除。 - 配偶者控除
一定の条件を満たす配偶者がいる場合に受けられる所得控除。 - 医療費控除
1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除。 - 雑所得
給与所得や事業所得以外の所得。年金や副業の収入が該当。 - 住民税
地方自治体が課税する税。前年の所得に基づいて計算される。 - 法人税
企業の利益に対して課される税。利益を基に算出。
不動産
- 固定資産税
不動産を所有している人に課される地方税。 - 不動産取得税
不動産を取得した際に支払う税金。 - 不動産登記
不動産の権利関係を法的に登録する手続き。 - 譲渡所得税
不動産を売却した際に得た利益に課される税金。 - 固定資産評価額
固定資産税の基礎となる不動産の評価額。
相続・事業承継
- 相続税
相続財産に課される税金。基礎控除が適用される。 - 贈与税
財産を無償で譲渡した場合に課される税金。暦年課税と相続時精算課税がある。 - 相続時精算課税
生前贈与を受けた際に、相続時に精算して課税する制度。 - 基礎控除（相続）
相続税が非課税になる最低限の金額。基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数。 - 遺留分
相続において、特定の相続人が必ず受け取る権利がある遺産の割合。
その他
- 為替リスク
外貨建商品に投資する際、為替レートの変動により損失を被るリスク。 - インフレ
物価が上昇し、貨幣価値が下がる現象。 - デフレ
物価が下落し、貨幣価値が上がる現象。 - プライマリーバランス
政府の財政健全度を測る指標。歳入と歳出の差。 - GDP
国内総生産。国内で生産された財やサービスの総額。 - インデックスファンド
市場全体の動きを反映するように運用される投資信託。 - アクティブファンド
市場平均を上回るリターンを目指して運用される投資信託。 - ETF
取引所で取引される投資信託。株式と同様に売買できる。 - キャピタルゲイン
資産を売却した際の利益。株式や不動産が対象。 - インカムゲイン
資産保有によって定期的に得られる収入。配当や利子など。 - ヘッジファンド
リスクを抑えつつ高いリターンを目指す投資手法。リスク分散がポイント。 - ダウ平均株価
アメリカの代表的な株価指数。米国企業30社の株価を基に算出。 - TOPIX
東証株価指数。東証一部上場全銘柄の動向を反映する。 - スタグフレーション
インフレと景気停滞が同時に進行する現象。 - クーリングオフ
契約を一定期間内に無条件で解約できる消費者保護制度。 - 不動産投資信託（REIT）
不動産に投資し、その利益を配当として受け取る投資信託。 - 公示価格
国土交通省が毎年発表する土地の価格。土地取引の目安となる。 - LTV（ローン・トゥ・バリュー）
融資額を不動産価値で割った比率。不動産投資のリスク指標。 - フラット35
住宅ローンの固定金利商品。35年間金利が変動しない。 - 特定口座
株式などの投資を行う際、税金計算を証券会社が代行する口座。
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